釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ただ、これもお叱り受けると思いますので、今回だけだぞという気持ちの中で、私たちも今回議決をお願いしておりますけれども、今後については、先ほど野田議員の御質問にお答えしたとおり、より事前に、丁寧に、そして透明性を持って議会に御相談申し上げながら、リスクの見通し、リスクの見極め、そういったものについても御説明しながら御判断いただくと、そういった努力をこれからもしていきたいと思ってございます。
ただ、これもお叱り受けると思いますので、今回だけだぞという気持ちの中で、私たちも今回議決をお願いしておりますけれども、今後については、先ほど野田議員の御質問にお答えしたとおり、より事前に、丁寧に、そして透明性を持って議会に御相談申し上げながら、リスクの見通し、リスクの見極め、そういったものについても御説明しながら御判断いただくと、そういった努力をこれからもしていきたいと思ってございます。
自治体の中には、相談窓口を設置されているところもありますが、デリケートな問題ということもあり、十分な活用がなされていません。妊娠にまつわる悩みや不安を抱える女性を支援する団体からは、国の施策が追いついていないとの指摘もあります。 このような中、今年８月、岩手県内初の民間による無料相談窓口が盛岡市に開設されました。
２つ目は、不登校を長期化させないための取組として、別室指導、別室登校を活用し、保健室や相談室等の教室以外の居場所をつくり、徐々に学校生活への適応を図る支援を進めております。 ３つ目は、教育委員会が児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用です。わかば教室では、学習支援、コミュニケーションスキル等の充実を図るため、教育相談員、スクールカウンセラーが中心に指導に当たっております。
２項児童福祉費、３目母子福祉費、補正額706万7,000円、特定財源の国県支出金は出産・子育て応援交付金で、説明欄の出産・子育て応援事業費は、全ての妊婦及び子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に支援する出産・子育て応援補助金ほかであります。
山林の所有者がお亡くなりになられていたり、相続者がすぐに分からない場合もございますので、その際には、法務局での登記申請等について御案内するなど、相談にも応じているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 12番佐々木聡君。 ◆12番（佐々木聡君） 今回の市道での倒木ですけれども、野田団地２号線が通行できなくなったことで、地域住民のライフラインが寸断ということになってしまいました。
私は条例化での整備を提案したのですが、一日でも早く従前のハラスメント窓口対応においての問題点の改善や相談通報者の保護が図れるとの思いから、要綱での整備を優先することに理解をいたしました。しかしながら、その後、複数回、市のホームページを検索しますが、公益通報（内部通報）制度について検索をいたしますが、該当なしと表示されます。
市では、必要な方がサービスを受けられるよう、相談支援や周知活動に今後も引き続き取り組んでまいります。 予期せぬ妊娠に悩む女性の支援につきましては、県内では、女性健康支援センターや民間団体が電話やメール等で相談に応じる相談窓口が開設されております。予期せぬ妊娠の背景には、貧困や複雑な家庭環境など様々な問題があるものと認識いたしております。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
そのほかの対象者につきましても、個々の事情等お聞きしながら、滞納家賃の納付方法について相談、協議を進めているところでございます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（橋本久夫君） 説明が終わりました。 本件については、議会が委任している事項でございますが、何かございますか。 田中尚君。
しかしながら、受診が遅れるのは、この疾患に対する認知度が女性であっても一般化していないことと、本市の場合この相談のファーストコンタクト先がないことが指摘できます。現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。
相談体制ということでございますが、現在子育てにかかわらず、女性の相談だったりとか子どもの関係の相談だったりとかということで、なるたけ相談しやすい体制ということで、ＬＩＮＥ相談なども現在行っているところでございますが、昨年度なり今年度という形でここ二、三年行っているわけですが、毎年前年を上回る形で相談件数が増加しているような状況でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への負荷が高まっておりますので、医療機関に相談や受診する場合は、可能な限り平日や日中にお願いをするとともに、発熱などの症状が見られるときは外出を控え、症状が続く場合には、医療機関に電話で相談の上、早めに受診をしていただき、感染を拡大させないようお願いをいたします。
確かに業界の方々における事務局等からの説明ということになれば、市や商工会等が呼びかけるよりも、ふだんからのつながりとか、相談しやすいというような部分あるのかなというふうに思います。
その後の開発については皆さんと相談しながら、総合計画の中に載せて、そして対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（橋本久夫君） ちょっと申し上げますが、予算委員会の時間も念頭にと前回お示ししておりますが、20分は経過しております。その辺を踏まえてお願いいたします。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。 また、報道からも全国各地から「電気料金２倍、遊園地が大ピンチ」、「電気代２倍に、電力難民全国で３万社」、「電力大手10社過去５年で最も高い水準」という厳しい状況が伝えられています。
それから、次の相談体制の部分についてお答えします。 こちらは総務課の職員係に相談窓口を設置することとしております。現在においても、産前や産後の休暇であったりだとか、育児休業の休暇申請を総務課で受付しております。現在でも、個別に制度説明は実施しているところであります。
初めに、リサイクル事業者に関するトラブルの相談についてのご質問にお答えをいたします。 消費者相談におけるリサイクル事業者に関する相談につきましては、令和元年度からの実績を調査いたしましたところ、買取りに係るトラブルの相談はございませんでした。 次に、シートピアなあど及び市民文化会館でのリサイクル事業者の施設利用が不許可や取消しとなった例についてのご質問についてお答えをいたします。
もちろん施設全体、また周辺との調和も考えていると思慮するに、そのイメージを崩しかねない行為は全体のバランスにも影響を与え、設計者の意図しない状況になりかねないことから、相談をすることが大切です。 そこで、伺います。
１つ目は相談支援で、介護、障がい、子供、生活困窮など各分野の相談支援に関する事業を一体的に実施し、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止める包括的相談支援事業を実施するものです。受け止めた相談の内容によっては、複合的な課題を抱える相談者に対応する支援関係機関の役割・関係性を調整する多機関協働事業での検討や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を行います。